こんにちは、ハワードジョイマンです。
10月に入って、静岡の朝晩もようやく涼しくなってきました。秋は飲食店にとって書き入れ時のひとつ。「今期こそ利益を残したい」と動き始めるオーナーさんが増える季節でもあります。
そんなタイミングでよく相談を受けるのが、「モバイルオーダー、気になってはいるんですけど、月額いくらかかるんですか？」という質問です。
実は、この質問への答え方を間違えると、導入を検討している方が「高いな」で終わってしまいます。今日は費用の内訳だけでなく、何と比べてコストを判断すべきかという視点から、私・ハワードジョイマンが自分の言葉で話していきます。
📋 この記事でわかること
- モバイルオーダーの月額費用の主な内訳と相場感
- 費用を「採用コスト」と比べたときに見えてくること
- 省人化によってホール1名分の人件費を原資に変える考え方
- モバイルオーダー導入後に客単価が上がる理由と費用対効果の見方
こんな方におすすめ
- ✅ モバイルオーダーの月額費用が気になって導入を迷っている方
- ✅ 求人広告を出しても応募がなく、採用コストに疲弊している飲食店経営者の方
- ✅ 売上は落ちていないのに手元に利益が残らないと感じている方
- ✅ 省人化で既存スタッフへの還元を増やしたいと考えている方
- ✅ 過去にITツールを導入したが使いこなせず解約した経験がある方
月額費用の内訳、正直に話します
まず費用の話から入ります。モバイルオーダーシステムの月額費用は、大まかに次の要素で構成されています。
- システム利用料（月額）：機能・規模・店舗数によって大きく異なる
- 端末・タブレット費用：初期費用として別途かかるケースと、月額に含まれるケースがある
- 決済手数料：QRコード決済・クレジット対応の場合、売上連動で発生
- サポート・保守費用：導入後のサポート体制によって有償・無償が分かれる
ベンダーによってこれらの組み合わせ方が大きく異なるため、「月額◯万円」という数字だけを並べて比較しても実態はわかりません。私が相談を受けるとき、まず確認するのは「その金額に何が含まれているか」です。
たとえば、POSレジ・モバイルオーダー・CRM・予約・勤怠・経営管理がひとつのシステムに統合されている製品もあります。複数のシステムをバラバラに契約している状態と比べると、月額の総額が下がるケースもあります。「モバイルオーダーの費用」だけで判断するのではなく、現状のシステム月額の合計と比べるというのが正しい見方です。
費用の内訳を読んでいると「うちの場合いくらになるんだろう」と手が止まった方も多いはず。無料資料の中にある「飲食店コストダウンガイド（63ページ）」と原価・在庫の計算ツールを使えば、現状のシステム費用との比較が自分で試算できます。メールアドレスを入力して本人確認URLをクリックするだけで、すぐに受け取れます。
私が本当に比べてほしい相手は「採用コスト」です
費用の話でいつも私が持ち出すのが、採用コストとの比較です。
地方の飲食店で求人広告を出すと、媒体によりますが1回ごとにまとまった費用がかかります。しかも今の時代、1回出して応募がゼロというのも珍しくない。2回、3回と出し続けて、採れるかどうかもわからない状態が続く。
私自身、静岡でコンサルを21年やってきて、地方の人手不足の深刻さは肌で感じています。これは経営者の努力が足りないとか、時給が低いとか、そういう問題ではありません。地方ほど人は採れません。努力の問題ではないのです。
「求人広告を出すたびに、お金と気力が削られる。それでも誰も来なかったとき、経営者の顔が真っ暗になる。その原資を仕組みに変えれば、経営の選択肢は広がります」
ハワードジョイマン（中小企業診断士・有限会社繁盛店研究所）
モバイルオーダーの月額費用が仮に月2〜3万円だとして、それでホール1名分の業務を仕組みが代替してくれるなら、採用コストとの比較で考えると話が変わります。採れるかどうかわからない人を探し続けるお金を、「確実に動く仕組み」に変える。これが私の提案の軸です。
モバイルオーダーで省人化以外に得られる5つのメリットについても別の記事でまとめていますが、費用対効果は「削れる人件費」だけで語れないほど多面的です。
✓ ここまでのポイント
- モバイルオーダーの月額費用は内訳の中身で判断すること。複数システムの合算と比べると逆に安くなるケースもある
- 費用の比較相手は「採用コスト」。採れるかわからない求人に使うお金を、確実に動く仕組みへ振り替える発想が重要
- 地方の人手不足は努力で解決できる問題ではなく、仕組みで補う設計が現実的
「ホール1名分の業務を仕組みに置き換える」という設計が自分の店で成立するか、判断するには現状の業務フローを一度整理する必要があります。導入相談では、現在のシステム構成・スタッフ数・客単価をもとに省人化の試算を一緒に確認することができます。売り込みではなく、効果が見込めない場合は正直にその旨を伝えています。
省人化の原資を、既存スタッフへ還元する
「省人化」と聞くと、「スタッフを減らす話ですか？」と心配される経営者さんがいます。違います。私が設計しているのは、「ホール1名分の業務量を仕組みに移して、その分の原資を既存スタッフへ回す」という発想です。
チェックポイント１：今のホール業務の中で「仕組みに置き換えられる作業」はどれか
注文を取る、伝票を出す、「お会計をお願いします」の呼び出しに対応する——これらはモバイルオーダーとセルフ決済で大部分が置き換えられます。残るのは「お客様の表情を読む」「困っているお客様に声をかける」といった、人にしかできない接客です。
✅ ポイント：どの業務を仕組みに任せ、どの業務に人を集中させるかを先に設計してから導入すること。ツールを入れた後に考えても遅い。
チェックポイント２：浮いた人件費をどこへ充てるか決まっているか
省人化で浮いたコストを「そのまま利益にする」だけでは、スタッフのモチベーションが下がります。時給を上げる、シフトを安定させる、教育に時間をかける——何らかの形で既存スタッフへ還元する設計をセットで考えること。
✅ ポイント：スタッフが「仕組みのおかげで自分の条件が良くなった」と感じる構造をつくれると、定着率が上がりやすくなります。
この設計を事前にやっている店とやっていない店では、モバイルオーダー導入後の定着率が大きく変わります。現場スタッフが語る導入直後の正直な反応も参考にしてみてください。現場側の視点から見た省人化の実態が書かれています。
客単価が上がった、という声の裏にある仕組み
費用対効果を語るうえで、もうひとつ外せない話があります。
モバイルオーダーの導入を支援したお店からは、「モバイルオーダーの導入により客単価がアップした」という声をいただいています。なぜ客単価が上がるのか。
ハンディを持ったスタッフが注文を取る場合、お客様は「呼び止めて追加注文するのが申し訳ない」と感じることがあります。特に混んでいる時間帯はその傾向が強い。ところがモバイルオーダーだと、自分のペースで追加注文できます。心理的ハードルが下がるため、サイドメニューや追加ドリンクが動きやすくなる。
また、メニュー画面の見せ方を工夫することで、おすすめ商品・高単価商品への誘導が自然にできます。紙のメニューでは難しかった「デジタルメニューの設計」が、客単価改善の手段になるのです。
モバイルオーダー導入後に客単価が上がるデータ上の仕組みについては別の記事で詳しく解説しているので、費用対効果をもっと深く検証したい方はそちらをどうぞ。
つまり、月額費用を「コスト」として見るのか、「客単価を上げるための仕掛けへの投資」として見るのかで、判断がまったく変わります。
まとめ：費用の話は「何を諦めて、何を得るか」の話です
モバイルオーダーの月額費用は、内訳をきちんと見れば思ったより複雑ではありません。ただ、金額だけを見て判断するのは正しくない。
私・ハワードジョイマンがいつも経営者の方に伝えているのは、次のシンプルな考え方です。
- 採れるかわからない採用コストと比べて、仕組みに投資する方が再現性がある
- 省人化で浮いた原資を既存スタッフへ還元することで、定着率の改善につながる
- 客単価が上がる仕掛けが内蔵されているなら、費用対効果は月額だけでは測れない
飲食店を中心に833件以上の支援をしてきた経験から言うと、「ツールを入れれば解決する」とは一切思っていません。でも、「仕組みが人の代わりに動く設計」を正しく組めば、採用に頼りすぎずに回る店に近づけます。
費用について個別に話を聞きたい、自分の店の場合どうなるか計算したいという方は、お電話でも対応しています。
📞 0543518655（有限会社繁盛店研究所／平日10:00〜15:00）
採用コストに使い続けるお金を、確実に動く仕組みへ振り替える——その一歩目として、まず自分の店の数字を持って相談してみることをおすすめします。導入相談では初期設定代行から90日間の定着支援までをセットで対応しており、「入れて終わり」にしない体制で並走します。