居酒屋にモバイルオーダーは向いていますか？業態別に条件を整理します

こんにちは、ハワードジョイマンです。

10月に入ると、忘年会の予約が少しずつ動き始める時期ですね。「今年の年末こそ、オペレーションを整えて万全で迎えたい」と考えている飲食店経営者の方も多いのではないかと思います。

そんな時期に、私がよく受ける質問があります。「うちの業態って、モバイルオーダーに向いていますか？」という相談です。

結論から言うと、居酒屋はモバイルオーダーとの相性が高い業態のひとつです。ただし、「どんな居酒屋でも無条件に向いている」とは言えません。業態の構造・客層・席の使われ方によって、効果の出やすさが変わります。

今回の記事では、「向く業態と向かない業態の条件」を整理しながら、もうひとつ大切な話——IT導入補助金を活用して自己負担を抑えて導入する方法——もあわせてお伝えします。「制度があるのは知っているけど、申請が面倒で踏み出せていない」という方にこそ、読んでほしい内容です。

📋 この記事でわかること

1. 居酒屋をはじめ、業態別にモバイルオーダーが向く条件・向かない条件
2. モバイルオーダー導入で「注文点数が上がる」仕組みの理由
3. IT導入補助金を使って自己負担を抑えて導入する具体的な流れ
4. 申請で失敗しないために確認すべきポイント

こんな方におすすめ

• ✅ 居酒屋・ダイニング・焼肉店を経営していて、モバイルオーダーの導入を検討している方
• ✅ 業態的に向いているか判断できず、導入に踏み切れていない方
• ✅ IT導入補助金に興味はあるが、申請の手間を考えると二の足を踏んでいる方
• ✅ 注文オペレーションを改善して、客単価・注文点数を上げたい方
• ✅ 補助金を活用して自己負担を抑えつつ、設備投資を進めたい方

居酒屋にモバイルオーダーは向いているのか？

居酒屋がモバイルオーダーに向いている最大の理由は、「注文の回数が多い」という業態構造にあります。居酒屋では、お客様が来店から退席までの間に、料理・ドリンクあわせて何度も注文をします。この回数が多いほど、スタッフが呼ばれる頻度が高くなり、ホールの負担が集中します。

モバイルオーダーを入れることで、この呼び出しコストを大きく減らせます。さらに、居酒屋こそモバイルオーダーに向いている理由のひとつとして、「追加注文のハードルが下がること」があります。お客様が「呼ぶのが悪い」と感じる心理的ブレーキがなくなるため、注文点数が自然と増える傾向があります。

実際に、モバイルオーダーの導入を支援したお店からは「注文点数が上がった」という声をいただいています。後ほど詳しく紹介しますが、これは偶然ではなく、モバイルオーダーの構造から生まれやすい結果です。

業態別に見ると、向く条件・向かない条件はどう違うのか？

「居酒屋全般が向いている」とはいえ、業態の詳細によって向き・不向きが出ます。ここを整理しておきましょう。

❌ モバイルオーダーの効果が出にくいケース

• 1品完結型のファストフード業態（ラーメン・牛丼など、注文が1〜2回で完結する）
• 客単価が低く、回転率勝負の店（席を1分でも長く使われると損になる）
• スタッフとの会話がサービスの核になっているカウンター主体のバー・割烹
• スマートフォン操作に不慣れな高齢層が中心で、補助スタッフが常時必要な業態

✅ モバイルオーダーの効果が出やすいケース

• 居酒屋・ダイニングバー（注文頻度が高く、グループ客が多い）
• 焼肉店（食べ放題・飲み放題で追加注文が連続する）
• 個室主体の接待系業態（スタッフを呼ぶタイミングが取りにくい）
• 複数フロアを少人数で回している多店舗・複数階運営の店

特に居酒屋と焼肉店でモバイルオーダーの効果がどちらが高いかを比較した記事もありますが、どちらも「注文頻度の高さ」という条件を満たしているため、効果が出やすい代表業態と言えます。

また、業態別のモバイルオーダーの選び方についても別記事で詳しく整理しているので、自店の業態と照らし合わせてみてください。

✓ ここまでのポイント

• 居酒屋は「注文頻度の高さ」という業態構造から、モバイルオーダーとの相性が高い
• 向かないのは、1回注文で完結する業態や、接客会話自体がサービスの業態
• 焼肉・ダイニングバー・個室主体の業態も効果が出やすい条件を満たしている

「注文点数がアップした」のは、なぜ起きるのか？

モバイルオーダーの導入を支援したお店からいただくのが、「注文点数が上がった」という声です。これには、明確な理由があります。

なぜ注文点数が増えるのか。理由は大きく3つです。

① 呼び出しの心理的ハードルがなくなる
お客様は「混んでいるのにまたスタッフを呼ぶのは悪い」と感じるものです。モバイルオーダーなら、手元で追加注文ができるため、このブレーキが外れます。

② メニュー画面の見せ方次第で、サイドメニューが目に入る
スタッフが口頭でおすすめを伝えるのには限界がありますが、モバイルオーダー画面には「一緒に頼まれるメニュー」や「本日のおすすめ」を自然に表示できます。これがサイドオーダーの背中を押します。

③ ドリンクの追加タイミングを逃さない
居酒屋では「グラスが空いたころにスタッフが来ない」という状況が、追加注文の機会損失になります。モバイルオーダーなら、お客様が思ったタイミングで即注文できるため、ドリンクの回転が上がります。

「注文点数が増えると言うと、お客様に余計なものを売りつけるようなイメージを持つ方もいます。でも実際は逆で、お客様が『頼みたかったけど頼めなかった』状況を解消しているだけなんです。モバイルオーダーは、お客様の意欲と実際の行動のギャップを埋めるツールだと思っています。」

ハワードジョイマン（中小企業診断士・飲食店経営コンサルタント）

補助金を使って導入できるのか？どんな条件があるのか？

「モバイルオーダーに向いている業態だとわかった。でも、初期費用が気になって踏み出せない」——そういう方に知っていただきたいのが、IT導入補助金の活用です。

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際に、導入費用の一部を補助する国の制度です。モバイルオーダーシステムは対象となるケースがあり、うまく活用すれば自己負担を大幅に抑えることができます。

ただし、「知っているけど申請が面倒で……」という声を本当によく聞きます。実際、申請書の作成・スケジュール管理・gBizIDの取得など、初めての方には複数の壁があります。制度のハードルよりも、「申請作業そのもの」で断念している方が大半です。

チェックポイント①：そもそも補助対象の要件を満たしているか

IT導入補助金には申請枠によって異なる要件があります。従業員数・業種・過去の申請履歴などが関係します。まず「うちは対象になるか」を確認することがスタートです。

✅ ポイント：IT導入支援事業者（ITベンダー）経由でしか申請できない仕組みのため、「対象ツールを販売しているIT導入支援事業者」と組むことが前提になります。自社単独では申請できません。

チェックポイント②：申請スケジュールを把握しているか

補助金は「申請してから導入」という順番が基本です。ツールを先に契約・支払いしてしまうと、補助対象外になるケースがあります。「良さそうだからとりあえず契約した」では間に合わないことがあります。

✅ ポイント：交付決定の通知が来るまで、発注・契約・支払いをしてはいけません。スケジュールの把握が採択への最重要ポイントです。

チェックポイント③：採択されやすい申請書になっているか

補助金は「申請すれば必ず通る」制度ではありません。審査があり、採択される申請書とそうでない申請書があります。「どう使うか」「何をどう改善するか」が具体的に書かれているものが通りやすい傾向があります。

✅ ポイント：「モバイルオーダー導入によって、ホール人員を何名から何名に最適化し、月の人件費を◯万円削減する」という具体的な数字と根拠が書けると、審査する側に伝わりやすくなります。漠然とした「業務効率化のため」では弱い。

私自身、IT導入支援事業者として登録しており、飲食店の支援には21年携わってきました。対象要件の確認から、採択されやすい申請書の作成まで、一緒に取り組むことができます。

「申請の手間が心配」な方は、どうすればいいのか？

補助金の申請でよくある失敗は、「自分でやろうとして途中で詰まり、締め切りに間に合わなかった」というパターンです。

申請には、gBizID（法人・個人事業主向けのID）の取得、SECURITY ACTIONの宣言、申請書類の作成、事業計画の記載など、複数のステップがあります。それぞれに時間がかかり、慣れていない方が一人でこなすのは想像以上に大変です。

私がコンサルティングで伴走する場合は、次のような流れで進めます。

補助金申請サポート STEP 1

要件確認と申請枠の選定

まず、店舗の規模・業種・従業員数・過去の申請歴などをヒアリングし、申請できる枠と補助率を確認します。ここを間違えると、後から修正が効かないため最初に丁寧に行います。

⚠️ よくある失敗：「補助率が高い枠」を狙いすぎて、要件を満たしていないまま申請してしまうケース。まず要件ありきで枠を決めることが大切です。

補助金申請サポート STEP 2

申請書・事業計画の作成支援

採択されやすい申請書は、「何を・どう使って・何をどう改善するか」が数字で書かれているものです。一緒にヒアリングしながら、あなたの店の言葉で具体的な計画を作ります。

⚠️ よくある失敗：テンプレートをそのまま流用した申請書は、審査員に伝わりません。店舗固有の課題と解決策を言語化することが採択への近道です。

補助金申請サポート STEP 3

交付決定後のシステム導入・定着支援

交付決定が出たら、ようやく契約・導入の段階です。導入して終わりにならないよう、設定代行から現場スタッフへのレクチャー、90日間の定着フォローまでをセットで行います。

⚠️ よくある失敗：補助金で導入したはいいが、現場が使いこなせず数ヶ月で形骸化するケースが少なくありません。導入後の定着こそが成果につながります。

まとめ：「向いているか」の判断と「自己負担を抑える手段」はセットで考える

居酒屋やダイニング・焼肉店といった、注文頻度の高い業態では、モバイルオーダーは費用対効果が出やすいツールです。「注文点数が増える」「ホール負担が下がる」「客単価が上がる」という効果は、業態の構造から生まれやすいものです。

一方で、「向いているとわかっても、初期費用がネックで動けない」という現実もよく理解しています。だからこそ、IT導入補助金をうまく活用して、自己負担を抑えた形で投資する選択肢を知っておいてほしいのです。

制度を知っているだけでは意味がありません。申請のスケジュール・要件確認・書類作成まで一緒に動いてこそ、はじめて補助金は機能します。

電話での相談も受け付けています。まずは気軽に声をかけてください。
📞 0543518655（有限会社繁盛店研究所／月〜金 10:00〜12:00・13:00〜15:00）