こんにちは、ハワードジョイマンです。
先日、静岡県内で居酒屋を3店舗経営されているオーナーさんからこんな相談を受けました。「ジョイマンさん、もう半年近く求人を出し続けているんですが、ホールのバイトが一人も来なくて。時給も近隣より高いし、シフトも融通しますって書いてるのに、まったく反応がない。何が悪いんでしょう」
私はその言葉を聞いて、正直に答えました。「悪いのは、あなたの求人内容でも、お店の雰囲気でもないかもしれません。問題は構造にあります」。
この記事では、地方の飲食店経営者が直面している採用難の本質的な原因を、データを使って解説します。そして「採用できないなら採用しなくていい」という発想の転換が、なぜ今の時代に合っているのかをお伝えします。
📋 この記事でわかること
- 地方の有効求人倍率が示す「採用難の構造的な原因」
- 時給を上げても応募が来ない本当の理由
- 「採用を前提にしない」オペレーション設計という選択肢
- モバイルオーダー導入で省人化に成功した事例のポイント
こんな方におすすめ
- ✅ 求人を出しても数ヶ月間、応募ゼロが続いている飲食店経営者の方
- ✅ 時給を上げても効果を感じられず、次の手を探している方
- ✅ ホールスタッフが1〜2名欠けたまま現場が回っている方
- ✅ 地方・郊外エリアで多店舗展開を考えているオーナーの方
- ✅ ITツールで人手不足を解決できるのか知りたい方
有効求人倍率とは何ですか？なぜ地方の飲食店に関係するのですか？
有効求人倍率とは、求職者1人に対して何件の求人があるかを示す指標です。たとえば有効求人倍率が2.0であれば、働きたい人1人に対して2件の仕事の空きがある状態を意味します。
厚生労働省の統計を見ると、都市部と地方の差は想像以上に大きい。特に「宿泊業・飲食サービス業」に限った求人倍率は、全国平均でも3〜4倍を超えることがあり、地方ではさらに高い数値を記録しています。つまり、飲食業界は「働き手よりも仕事の方が圧倒的に多い」という売り手市場がすでに長年続いているのです。
この前提を知らないままだと、「うちの求人の書き方が悪いのかも」「給与が低いのかも」という自責ループに入ってしまいます。でも実際は、あなたの努力不足ではなく、市場の構造そのものが問題なのです。
チェックポイント１：あなたのエリアの有効求人倍率は把握していますか？
厚生労働省が公開している「職業安定業務統計」では、都道府県別・職種別の有効求人倍率が確認できます。特に「飲食物調理の職業」「接客・給仕の職業」に絞ったデータを確認すると、全国平均を大きく上回るエリアが多数あります。
✅ ポイント：採用が「できない」のか「来ない構造」なのかを切り分けることが、最初の判断基準です。まずはデータを見て、感情論から切り離して現状を把握しましょう。
時給を上げても応募が増えないのはなぜですか？
「時給を100円上げたら応募が来るはず」という発想は、理論的には正しい。でも現実はそう単純ではありません。
有効求人倍率が高い地域では、すでに多くの企業が同じように時給を引き上げています。競合飲食店もコンビニも、ドラッグストアも時給で競い合っている。その中で、あなたのお店だけが時給を少し上げても、もはや「差別化」にならないのです。
さらに言えば、地方においては「そもそも働ける人口が少ない」という絶対的な問題があります。時給の話をする前に、その時給を受け取る候補者が市場にいないということです。これは20代・30代の人口流出が続く地方都市で、特に深刻な問題になっています。
❌ よくあるパターン（採用コストの増大）
- 求人媒体の掲載エリアを広げ、掲載料が月5〜10万円に膨らむ
- 時給を上げた結果、既存スタッフとの不公平感が生まれ、むしろ離職が増える
- 採用できても短期で辞められ、採用コストが回収できない
✅ 推奨アプローチ（構造から考え直す）
- 「採用する」という前提を外し、「今いる人員で回せるオペレーション」を設計する
- 注文受付・会計などの業務を仕組みに置き換え、スタッフ1人あたりの担当範囲を適正化する
- 採用コストで削減した予算を、既存スタッフの処遇改善や評価制度に回す
「採用できないことを問題と捉えている間は、解決策が見えません。採用しなくても売上が出る仕組みを考えることが、今の時代の正解に近い」
ハワードジョイマン（中小企業診断士・経営コンサルタント）
✓ ここまでのポイント
- 地方の飲食業における有効求人倍率は全国平均を大きく上回り、採用難は「構造問題」である
- 時給競争は短期的な効果しかなく、既存スタッフの離職を招くリスクもある
- 「採用を前提にしない」という発想の転換が、持続的な解決につながる
「採用しない経営」とは何ですか？現場は本当に回るのですか？
「採用しない経営」といっても、「スタッフをゼロにする」という話ではありません。「今いる人数でも、質を下げずに運営できる仕組みに変える」ということです。
結論から言うと、飲食店のホール業務の中でも「オーダーを聞く」「伝票を届ける」「会計を処理する」という作業は、仕組みに置き換えられます。これをお客さまのスマートフォンで完結させるのが、モバイルオーダーの役割です。
モバイルオーダーを導入すると、スタッフが「注文を取りに行く」時間がなくなります。その空いた時間を、料理の提供スピードを上げることや、お客さまとの会話に使える。つまり、接客の「量」を減らして「質」を上げる方向に転換できるのです。
チェックポイント２：ホールスタッフの業務のうち、何割が「注文受付」に使われていますか？
居酒屋やダイニング業態では、ホールスタッフの業務時間の40〜60%が「オーダーテイク→キッチンへの伝達→会計処理」に費やされているケースが珍しくありません。
✅ ポイント：この部分をモバイルオーダーに移すだけで、ホール1名分の業務量を他のスタッフで吸収できる可能性があります。採用コストゼロで、実質的に「人が増えた」状態を作れます。
チェックポイント３：新しいITツールを入れて、定着せずに終わった経験がありますか？
「以前タブレットを入れたけど、誰も使わなくなって解約した」という声はよく聞きます。これは、ツールそのものの問題より、「導入して終わり」になってしまう伴走体制の欠如が原因であることがほとんどです。
✅ ポイント：ツールの導入と、現場への定着支援は別物です。初期設定の代行と、90日間の伴走がセットになっているかどうかを確認してから選ぶことをおすすめします。
モバイルオーダーを入れると、実際にどんな変化が起きますか？
増益繁盛クラブの会員さんの中には、モバイルオーダーを導入したことで現場の課題が一気に変わったという方が複数いらっしゃいます。
「モバイルオーダーを導入してから、お客さまが自分のペースで追加注文してくれるようになって、注文点数が明らかに増えました。スタッフが注文を取りにいかなくてもいいので、その分お客さまのグラスが空いていないか、料理の提供が遅れていないかに集中できるようになりました」
居酒屋経営者（40代・男性）
採用ができないから売上が落ちる、というのが多くの経営者が恐れているシナリオです。でも実際には、省人化の仕組みを整えることで、むしろ客単価や注文点数が上がるという逆転現象が起きることがあります。スタッフが注文取りに追われなくなった分、接客に余裕が生まれ、それがお客さまの満足度につながるからです。
私が支援してきた飲食店の中には、月商350万円から620万円に伸びたケースや、リピート率が38%から71%に改善したケースもあります。すべてが採用の解決だけで実現したわけではありませんが、オペレーションの見直しと仕組みの再設計が大きな起点になっています。
地方の飲食店は、これから採用問題にどう向き合うべきですか？
人口減少が続く日本において、地方の有効求人倍率が急改善する可能性は低い。これは厳しい現実ですが、前提として受け入れた方がいいと思っています。
「採用できれば解決する」という期待にしがみつく経営より、「採用が難しい現実の中でどう回すか」を設計する経営の方が、圧倒的に持続します。
チェックポイント４：今の現場は、スタッフが1名減っても運営できる設計になっていますか？
繁忙期を乗り切ることを前提とした「ギリギリのシフト設計」をしている店は、1名欠けるだけでクオリティが崩れます。
✅ ポイント：省人化の仕組みを入れることは、「コスト削減」ではなく「経営の耐久力を上げること」です。1名欠けても回る設計ができれば、採用のプレッシャーも大幅に下がります。
チェックポイント５：システム投資に補助金を活用できることを知っていますか？
モバイルオーダーのようなITツールの導入には、IT導入補助金や省力化投資補助金が活用できるケースがあります。私はIT導入支援事業者として、申請から実績報告まで一貫してサポートしています。自己負担を抑えた上で、必要な投資ができます。
✅ ポイント：「補助金の申請が面倒で諦めた」という経営者が多いですが、IT導入支援事業者と共同申請すれば、手続きの大部分をサポートしてもらえます。一度確認してみる価値があります。
まとめ：求人が来ないのはあなたのせいではない。だからこそ、打ち手を変える
求人を出しても応募が来ないのは、あなたの店の魅力が足りないのではありません。地方の有効求人倍率が示しているのは、「働き手そのものが市場に少ない」という構造的な事実です。
その前提に立ったとき、取るべき行動は「もっと良い求人を出す」ではなく、「採用を前提としないオペレーションを設計する」です。
私は飲食店610件以上の支援経験の中で、「採用できないこと」を嘆き続けた経営者より、「今の状況でどう回すか」を考えた経営者の方が、早く結果を出すのを何度も見てきました。
「人が採れない地方ほど、仕組みが強い店が生き残ります。採用できないという事実は、仕組みを作るための理由になります」
ハワードジョイマン（中小企業診断士・経営コンサルタント）
もし「うちの店でも省人化できるのか知りたい」「モバイルオーダーを入れるとどこから変わるのか確認したい」という方は、お気軽にご相談ください。現状のオペレーションをヒアリングしながら、あなたのお店に合った打ち手を一緒に考えます。
採用問題の本質を知った上で、次の一手を考えてみてください。お待ちしております。