こんにちは、ハワードジョイマンです。
突然ですが、ひとつ質問させてください。
今、自分のお店が毎月システム費用として払っている総額を、即答できますか？
私がこの質問を飲食店経営者の方にぶつけると、即答できる方は多くありません。システムの費用は「気がついたら増えている」構造になっているからです。
今日お伝えするのは、アンケート結果を見て「このシステム、やめようか」と考えたときに、解約の前にやっておきたいことです。どう動けば状況を変えられるのか——そのプロセスを順に書きます。
📋 この記事でわかること
- 「アンケート結果が悪い＝そのシステムが原因」とは限らない理由
- 飲食店でシステム費用が膨らみやすい構造と、棚卸しの実際
- 統合によってコストだけでなく客単価の改善も狙える理由
- 解約ではなく「一本化」を選ぶと何が変わるのか
こんな方におすすめ
- ✅ POS・勤怠・予約・アンケートなど複数のシステムを別々のベンダーと契約している方
- ✅ 毎月のシステム費用の総額をすぐに答えられない方
- ✅ 過去にIT導入で失敗した経験があり、次の一手を慎重に考えている方
- ✅ アンケート回収やQSCの数値化に取り組んでいるが、活用しきれていない方
- ✅ システムを整理して、経営判断をもっとシンプルにしたい方
「アンケートのスコアが低い」——でも、本当に問題はそこだったのか？
たとえば、こんな居酒屋チェーンがあったとします。
「アンケートのスコアが低くて、スタッフのモチベーションも下がってきた。もうこのシステムをやめようかと思っている」
導入しているのはアンケートツール、POSレジ、勤怠管理、予約管理、LINE配信——合計5社のシステム。それぞれの月額を足し合わせてみると、想像以上の金額になっている。よくあるパターンです。
ただ、アンケートのスコアが低い本当の原因は、ツールの問題ではないことがよくあります。
データをひとつひとつ見ていくと、「料理の提供が遅い」という評価が特定の曜日・特定の時間帯に集中している。つまり、人員配置の問題だった、というケースです。でもその分析が誰もできていない。なぜか？ アンケートツールとPOSが連携していないため、「いつ・何人のテーブルに・どんな注文が入ったときに遅延が起きたか」を突き合わせる手段がないからです。
データはある。でも、バラバラだから使えない。これが「システムが多いのに経営判断が遅い」という状態の正体です。
「アンケートの点数が悪いとき、多くの経営者は『何が悪かったか』を考える。でも本当に考えるべきは、『そのデータを、他のどのデータと突き合わせれば原因が見えるか』です。データは単体では意味をなしません。」
ハワードジョイマン（中小企業診断士・飲食店経営コンサルタント）
「月額の総額が分からない」という状態のまま、新しいシステムを足してきた——そういう経営者は少なくありません。まず何から手をつけるべきか迷っているなら、増益繁盛プランナー（5ステップのAI対話）でビジョンと課題を整理したり、レシピ原価管理ツールでコスト構造を数字で確認したりするところから始められます。無料で登録でき、メールアドレスを入力して本人確認URLをクリックするだけで使えます。
システム棚卸しをしたら、何が見えたか
まずやるべきは、システムの棚卸しです。やることはシンプルです。
チェックポイント１：毎月どこに何を払っているか
クレジットカードの明細と銀行引き落としをすべて洗い出し、「システム費用」として分類します。仮に5社・合計23万円／月だとすると、年換算で276万円です。
✅ ポイント：まず年額で把握する。月額は「少なく見える」ように設計されています。年額に直したとき、初めてその重さが分かります。
チェックポイント２：それぞれのシステムは「実際に使われているか」
洗い出してみると、「導入したまま、ほぼ触られていない」システムが見つかることがあります。毎月費用だけが引き落とされている状態です。
✅ ポイント：「使っていないシステムへの支払い」は即見直し対象です。導入がゴールになった瞬間から、そのシステムはコストにしかなりません。
チェックポイント３：データは「横断して」使えるか
アンケート・POS・勤怠・予約が別々のシステムでは、データを横断して分析できません。「売上が低い日のアンケートスコアを比較したい」「来店頻度が高い客層の注文傾向を見たい」という問いに答えられない。
✅ ポイント：データが「連携できるか」を確認する。連携できないシステムは、分析のたびに手作業が発生し、結果が翌月中旬まで出ない原因になります。
✓ ここまでのポイント
- アンケートスコアが低い原因は、ツールではなく「データが分断されていて分析できない構造」にあることが多い
- システム費用は月額ではなく年額で把握すると、実態が見えやすくなる
- 使われていないシステムへの支払いは即点検対象。導入がゴールになっていないか確認する
アンケートのスコアが低い本当の原因が「データの分断」にあると分かっても、「では何をどう統合すればいいか」の具体的な手順はなかなか記事だけでは追いきれません。ハワードジョイマンAIへの無料相談や、みんなの経営相談DBでは、自店のシステム構成を入力しながら統合の方向性を確認することができます。無料登録後すぐに使えます。
「解約」ではなく「統合」を選んだ理由と、その結果
棚卸しが終わった後の選択肢は、「全部解約して一からやり直す」だけではありません。
結論から言うと、POS・モバイルオーダー・顧客管理・アンケート機能を一つのプラットフォームに統合し、勤怠と予約は既存のものを残す、といった整理の仕方もあります。重複している契約が減れば月額を抑えられ、データも一元化されます。
変化はコスト削減だけではありません。当事務所が支援したお店からも、「モバイルオーダーの導入により客単価がアップした」という声をいただいています。
モバイルオーダーを入れると、注文のたびにおすすめメニューやオプションが自動で表示されます。スタッフが「いかがですか？」と聞かなくても、画面が提案してくれる。これが客単価の底上げにつながります。
さらに、アンケートがPOSと連携すると、「どの時間帯に・どんな注文をしたテーブルが、低評価をつけているか」が見えるようになります。原因が分かれば、打ち手を決めるのに精神論は要りません。「金曜の19〜21時のホール人員を1名増やす」という具体的な改善策が出てきます。
❌ よくあるパターン：「スコアが低い→スタッフを叱る→改善しない→また叱る」
- データが分断されているため、原因が特定できない
- 精神論になり、スタッフのモチベーションが下がる
- 改善策が「気合い」しかなく、再現できない
✅ 推奨アプローチ：「スコアが低い→データを突き合わせて原因を特定→オペレーションを変える」
- アンケートと売上・時間帯・人員データを連携させることで、原因が数字で見える
- 具体的な打ち手が生まれ、同じ問題が繰り返されにくくなる
- 店長会議が「頑張れ」ではなく「この時間帯の配置をこう変えよう」という議論になる
「棚卸し→統合→定着」の3ステップ、現場で何が起きるか
統合をスムーズに進めるために、私が必ずお伝えしているプロセスがあります。
統合プロセス STEP 1
現状の棚卸しと費用の可視化
まずシステム費用を年額で一覧化し、「使われているか」「他のシステムと連携できるか」を確認します。ここで初めて「何をやめられるか」が見えてきます。
⚠️ よくある失敗：棚卸しをせずに新しいシステムを「追加」してしまうこと。増えた分だけ管理コストと混乱が増します。
統合プロセス STEP 2
統合先の選定と移行設計
すべてを1社にまとめることが目的ではなく、「データが繋がる範囲を1社に寄せる」ことが目的です。POS・注文・顧客管理・アンケートが同一基盤にあれば、分析のための手作業が大幅に減ります。
⚠️ よくある失敗：移行期間中に現場が混乱して「元に戻そう」となること。移行スケジュールを現場と共有し、繁忙期を避けることが必須です。
統合プロセス STEP 3
90日間の定着確認
導入した翌週から「誰も使っていない」ケースは珍しくありません。特に現場のスタッフが「便利だと感じる前にやめてしまう」のが最大のリスクです。最低90日間は運用状況を確認し、現場からのフィードバックをもとに設定を調整し続けることが重要です。
⚠️ よくある失敗：導入がゴールになり、定着の設計がない状態で現場に丸投げすること。過去にIT導入で失敗した経験がある店では、ここを怠ると同じ轍を踏みます。
「システムを変えるのは手段であって、目的は『経営判断が早くなること』です。数字が見えやすくなり、打ち手を前倒しで打てるようになる——そういう変化を、私は一緒に確認したい。」
ハワードジョイマン（中小企業診断士・飲食店経営コンサルタント）
まとめ：解約より先に、棚卸しを
アンケートのスコアが悪かったとき、最初に「このシステムをやめよう」と考えるのは、ある意味で自然な反応です。でも、問題はシステムそのものではなく、「データが分断されていて、原因を特定できない構造」にあることが少なくありません。
解約の前に一度立ち止まって、「今あるシステムの費用をすべて書き出す」ことをしてみてください。年額で見ると、「そんなに払っていたのか」と気づくことがあります。
そこから棚卸しし、統合できる領域を1社に寄せる。費用の見直しだけでなく、客単価の改善やアンケートの原因分析にもつなげられます。
「月額の合計を、今すぐ言えますか？」——まずそこから始めましょう。
棚卸しして「統合できる」と判断できたら、次は実際に移行設計と現場定着まで誰かと一緒に進めることが重要です。当事務所では、初期設定代行から90日間の定着支援まで一体で提供しています。「過去にIT導入で失敗した」という経験がある方にこそ、導入後の伴走まで込みでの相談窓口として使ってください。