こんにちは、ハワードジョイマンです。
「うちもそろそろモバイルオーダーを入れた方がいいかな」
「競合がモバイルオーダーを入れたから、うちも検討しないと」
「導入したんだけど、正直それで何が変わったのか分からなくて…」
ここ数年、こういった相談が増えています。そして、私が最初に返す言葉はだいたい同じです。
「モバイルオーダーは、もう差別化になりません。」
驚く方もいるかもしれません。でも、モバイルオーダーはすでに当たり前になりつつあります。お客さんにとっては「あって当たり前」のインフラになりつつある。差別化になる段階はとっくに終わっています。
では、何が差別化になるのか。結論から言うと、「導入後に、何を変えたか」です。今回は特に、「もう求人広告を出したくない」「採用を諦めても回る店にしたい」という経営者の方に向けて、モバイルオーダーをどう使えば人手不足という構造問題に切り込めるか、具体的に話します。
📋 この記事でわかること
- モバイルオーダーが「差別化」から「インフラ」に変わった背景
- 省人化の原資をどうやって既存スタッフへ回すか、その設計の考え方
- 注文点数アップという数字が、なぜ人手不足の解決につながるのか
- 「ツールを入れた」で終わらせないための、導入後の着眼点
こんな方におすすめ
- ✅ 求人広告を出しても応募がゼロで、もう採用に疲れた方
- ✅ モバイルオーダーを導入したが、何が変わったのか数字で説明できない方
- ✅ 人を減らしても売上を落とさない仕組みを探している方
- ✅ 既存スタッフが辞めずに働き続けてくれる環境をつくりたい方
- ✅ 3〜30店舗規模で、多店舗に再現できる省人化モデルを探している方
「あって当たり前」になったことが意味すること
少し市場の話から入ります。
モバイルオーダーの普及で変わる多店舗経営でも書きましたが、モバイルオーダーを目にする機会は、ここ数年で一気に増えました。どこかの店で一度は使ったことがある、というお客さんも珍しくなくなっています。
2019年ごろ、モバイルオーダーを導入した店は「最先端の店」として話題になりました。でも今は違います。お客さんの視点から言えば、「モバイルオーダーがある店」は特別ではなく、「ない店」がやや不便に感じられる段階に来ています。
これはスマートフォン決済が普及したときと同じ構造です。スマホ決済が出てきた当初は「使える店」が強みでした。今は「使えない店」が弱みです。モバイルオーダーは今まさにその転換点を超えたところにいます。
つまり、導入することで差がつく時代は終わりました。これからは、導入後に何を変えたかで差がつく時代です。
「注文点数が上がった」という声は分かった。でも自分の店の注文点数を、そもそも日次で追えていない、という方は多いはずです。無料登録すると使えるレシピ原価管理ツールと増益繁盛プランナーで、数字を揃えるところから始められます。メールアドレスだけで登録でき、本人確認メールをクリックすればすぐ使えます。
地方で人が採れないのは、努力が足りないからではない
話を本題に移します。
飲食店経営者の方の悩みで、ここ数年とくに切実さが増しているのが「採用」です。求人サイトに掲載しても応募がゼロ、時給を上げてもすぐに辞めていく、店長候補が育つ前に辞める……。
地方やロードサイドの飲食店であればなおさらです。人口が減っている地域で、働き手の絶対数が減っているわけですから、これは努力の問題ではありません。構造的な問題です。
「採用できない理由を自分のせいにしている経営者が多すぎる。地方で人が採れないのは、あなたの店の魅力が足りないからじゃない。母数が足りないんです。だとすれば、解くべき問題は『どう採るか』ではなく『どう人が要らない仕組みをつくるか』に変わる。」
ハワードジョイマン（中小企業診断士・飲食店経営コンサルタント）
私が提案するのは「採用を諦める」ことではなく、「採用に頼らなくても回る設計をつくる」ことです。その入り口として、モバイルオーダーの「本当の使い方」があります。
モバイルオーダーで「ホール1名分」を仕組みに置き換える
モバイルオーダーを導入したとき、多くの店が最初に実感するのは「注文を取りに行く手間がなくなった」という変化です。でも、そこで止まっている店も少なくありません。
注文対応の工数がなくなるということは、ホールスタッフが「注文を聞く」「伝票を厨房に通す」「追加注文を聞きに行く」という一連の業務から解放されるということです。業務を書き出してみると、ピーク時のホール業務のうち注文対応がかなりの割合を占めているケースは珍しくありません。
つまり、モバイルオーダーを正しく設計すれば、ホール1名分に相当する業務を仕組みに置き換えることができます。
では、その分の人件費はどこへ行くべきか。
答えは「既存スタッフへの還元」です。新規採用に使っていた求人広告費も含めて計算すると、求人広告費・採用コスト・研修コストをなくした分と、削減できた人件費の合計は、既存スタッフの時給を引き上げる原資になりえます。これがスタッフ定着につながります。
✓ ここまでのポイント
- モバイルオーダーはもはやインフラであり、導入だけでは差別化にならない
- 地方の採用難は努力の問題ではなく構造的問題。解くべき問題は「どう採るか」より「人が要らない仕組みをつくるか」
- モバイルオーダーはホール1名分の業務を置き換え、その原資を既存スタッフへ回す設計が可能
削減できる工数の計算も、既存スタッフへの還元設計も、感覚ではなく数字で整理したい。増益繁盛プランナー（5ステップのAI対話）を使うと、自店のビジョン・目標・ターゲット客層を整理しながら、どこにどう手を打つかの優先順位が見えてきます。無料で使えます。
注文点数がアップする、という数字が持つ意味
モバイルオーダーの導入を支援したお店からは、「注文点数がアップした」という声をいただいています。「注文点数がアップした」というのは、単純に「売上が上がった」という話ではありません。その裏側にある構造が重要です。
紙のメニューと口頭注文の組み合わせだと、お客さんは「店員さんを呼ぶのが悪い」という心理的ブレーキがかかります。特に混雑した店では追加注文をためらう人が多い。モバイルオーダーはそのブレーキを取り除きます。
結果として注文点数が上がる。客単価が上がる。売上が上がる。しかも、スタッフが注文取りに走り回らなくていい分、接客の質が上がります。同じ人数でも「動かされる業務」から「価値を生む接客」に時間をシフトできる。
これが、省人化と売上向上が同時に起きるメカニズムです。
チェックポイント①：あなたの店の「注文点数」を把握していますか？
1組あたり、あるいは1人あたりの平均注文点数を日次・週次で追えていますか。モバイルオーダー導入前後を比較できる数字があれば、経営判断の精度が格段に上がります。
✅ ポイント：注文点数はPOSデータで取れます。「感覚で上がった気がする」では再現性がありません。数字として取り出し、店舗間・曜日間で比較できる状態にすることが第一歩です。
チェックポイント②：削減した工数の行き先を設計していますか？
モバイルオーダーを入れて「楽になった」で終わっている店は、省人化の恩恵を売上改善・スタッフ還元に転換できていません。
✅ ポイント：削減した工数を「何に使うか」を事前に設計することが重要です。テーブル巡回の質向上・ドリンクの提案強化・バッシングの迅速化など、顧客体験に直接影響する業務に振り向けることで、単価アップとリピート率改善の両方につながります。
チェックポイント③：既存スタッフへの還元を数字で示せていますか？
「頑張ってくれているのに報いたい」という気持ちは大切ですが、感情論だけでは持続しません。モバイルオーダー導入で削減した人件費・採用コストを計算し、「この原資でスタッフの時給をいくら上げられるか」を数字で示すことが、定着率の向上につながります。
✅ ポイント：求人広告費（月額）＋採用・研修コスト（年間）÷12＋削減できた人件費で計算すると、思った以上の原資が出てくることがあります。これを既存スタッフへの時給還元に回す設計を先に考えてから、ツールの導入可否を判断する順番が正しい。
「ツールを入れた」で終わらせないために
飲食店を中心に833件以上の支援をしてきた中で、モバイルオーダーを入れても効果が出なかった店に共通するパターンがあります。モバイルオーダーで失敗した店の3つの共通点にも書きましたが、最も多いのが「ツールを入れた満足感で終わる」ケースです。
また、モバイルオーダー導入前のチェックリストでも確認できますが、導入前に「再来店率は何%ですか」「1組あたりの平均注文点数を把握していますか」と聞くと、答えられない経営者は少なくありません。
数字を持っていない店がツールを入れても、何が変わったかを測れません。測れなければ改善できない。改善できなければ、月額コストだけが積み上がって「使いこなせなかった」という結果になります。
「私は、効果が見込めない店には導入をお勧めしません。システムを売るより、先に仕組みをつくる。それが筋だと思っています。導入後90日間の定着支援も含めてセットで提供しているのは、ツールで終わらせたくないからです。」
ハワードジョイマン（中小企業診断士・飲食店DXコンサルタント）
業界経験21年、飲食店を中心に833件以上の支援という数字の重みは、「何を入れるか」より「どう使い続けるか」の支援に積み上げてきたものです。
まとめ：差がつくのは「その後」です
モバイルオーダーはインフラになりました。あって当たり前の時代です。だから、今から「導入すべきか」を迷っている段階の店は、競合より一歩遅れていると認識した方がいい。
でも、導入している店でも「その後」を設計できていないことがよくあります。省人化の原資をどこに回すか。注文点数の変化をどう読むか。削減した工数をどの業務に振り向けるか。これを設計できている店は、まだ少数です。
採用を諦めても回る店をつくりたいなら、その出発点は「ツールを買う」ことではなく、「ホール1名分の業務を仕組みに置き換え、その原資を既存スタッフへ回す設計をつくる」ことです。
それが、人手不足の時代に生き残る飲食店経営の、一つの具体的な答えだと私は考えています。
「ホール1名分の業務を仕組みに置き換える」という設計を、自分の店で実際にどう組むかは、店の規模・業態・現在のオペレーションによって変わります。モバイルオーダーなどの導入と省人化オペレーション設計を一体で進めるための相談窓口として、有限会社繁盛店研究所への問い合わせフォームから直接話せます。初期設定代行から90日間の定着支援まで含めたパッケージの詳細は案内ページに記載しています。