こんにちは、ハワードジョイマンです。
帝国データバンクの「『飲食店』の倒産動向（2025年）」によると、2025年の飲食店の倒産は900件で過去最多。そのうち「酒場・ビヤホール」が204件でした。原価高・人件費高・光熱費高が重なり、居酒屋にとって厳しい環境が続いています。
ただ、同じ環境下でも打つ手はあります。その差はどこから来るのか。今回は「生き残る店の共通点」を具体的に掘り下げてみます。
特に今回、強く伝えたいのが「補助金を活用してシステム投資をしているか否か」というポイントです。「補助金が使えると聞いたことはあるけど、申請方法が複雑そうで手が出せない」という声を、経営者の方からよくいただきます。これを読み終えるころには、「自分でも動けそうだ」と感じてもらえればと思います。
📋 この記事でわかること
- 倒産が増えるなかで生き残る居酒屋が持っている共通の特徴
- 補助金（IT導入補助金・省力化投資補助金）の仕組みと申請の流れ
- 「申請が複雑で動けない」状態から抜け出すための具体的な手順
- 補助金×システム導入で何が変わるのか
こんな方におすすめ
- ✅ 原価・人件費の上昇で利益が圧迫されている居酒屋・ダイニングのオーナー
- ✅ 「補助金を使いたいが申請方法が分からない」と感じている飲食店経営者の方
- ✅ IT導入に興味はあるが、過去に導入失敗の経験があって二の足を踏んでいる方
- ✅ 多店舗展開を見据えて、今のうちに仕組みを整えておきたいオーナー
- ✅ リピーター比率を上げて、グルメサイト依存から抜け出したい方
生き残る店は「何かを頑張っている」のではなく「仕組みを持っている」
倒産していく店と生き残る店を分けるのは、根性や努力の差ではありません。私がこの21年間で飲食店を中心に833件以上を支援してきて、見えてきた答えは「仕組みがあるかどうか」です。
たとえば、原価が上がったとき。「感覚」で乗り切ろうとする店は、どのメニューが利益を削っているかを特定できないまま月末を迎えます。一方、生き残る店は商品別の粗利構成比をデータで把握していて、「このメニューを売る比率を下げればいい」という判断を週次で行っています。
人が採れないときも同じです。求人広告をかけ続ける店は費用だけがかさみます。仕組みを持つ店は、モバイルオーダーを活用してホール1名分の業務を客のスマホに移管し、「今いるスタッフで回る体制」を先に作っています。
そして今、もう一つの大きな差として出てきているのが、補助金を使ってこの仕組みづくりに投資できているかどうかです。
「補助金が使えると聞いたことはあるけど、申請の流れが分からなくて動けていない」——まさにそこで止まっている方に届けたい情報があります。無料アカウントを作成すると、ハワードジョイマンAIへの無料相談や、メニュー原価管理ツールなど経営判断に使えるツールが揃っています。メールアドレスの登録だけで、すぐに使い始められます。
「申請が複雑で動けない」——その理由は構造にある
IT導入補助金や省力化投資補助金の存在は、多くの飲食店経営者の方がご存知です。でも実際に申請までたどり着けない方も少なくありません。なぜか。
一番の理由は、「IT導入支援事業者との共同申請が必要」という仕組みにあります。補助金の申請は事業者単独ではできず、事務局に登録された「IT導入支援事業者」と一緒に進める形になっています。つまり、信頼できる支援事業者を探すところからスタートしないといけない。
さらに、申請から採択、発注、導入、実績報告という一連の流れを正しい順番で踏まないと補助金が受け取れません。「システムを先に契約してしまった」という理由で申請が却下されるケースも実際にあります。これが「複雑で動けない」と感じさせる正体です。
「補助金の失敗で一番多いのは、『知っていたのにタイミングを逃した』ケースです。制度は毎年変わりますし、申請には締切があります。動く前に全体の流れを把握することが、採択への一番の近道です。」
ハワードジョイマン（中小企業診断士・IT導入支援事業者）
申請から実績報告まで——正しい順番と注意点
では実際にどう動けばいいか。ここでは私たちが実際に支援している流れを、ステップごとに整理します。
補助金申請 STEP 1
対象要件の確認と事前相談
まず「自分の店舗がそのシステムの補助対象になるか」を確認します。IT導入補助金であればシステムの機能要件、省力化投資補助金であれば省力化の効果が問われます。ここを曖昧にしたまま進むと、後で要件を満たさないと判明します。
⚠️ よくある失敗：「対象になると思っていた」が実は対象外だった。支援事業者に早めに相談して、要件を一緒に確認するのが最短ルートです。
補助金申請 STEP 2
申請書の作成と電子申請
IT導入支援事業者と一緒にgBizIDプライムアカウントを取得し、申請書を作成します。「どんな業務課題があり、このシステムでどう解決するか」を具体的に記述することが採択率を左右します。
⚠️ よくある失敗：ツールの機能説明を書いてしまい、「課題と解決策の対応」が見えない申請書になる。審査員が読むのは「この店にとって必要か」です。
補助金申請 STEP 3
採択後に発注・導入・実績報告
採択通知が来てから初めて契約・発注を行います。導入後は実績報告書の提出が必要で、ここで「システムが実際に使われているか」を示す書類を揃えます。実績報告まで完了して初めて補助金が振り込まれます。
⚠️ よくある失敗：導入したまま実績報告を後回しにして、期限を過ぎてしまう。支援事業者と報告スケジュールを最初に決めておくことが重要です。
✓ ここまでのポイント
- 補助金の申請はIT導入支援事業者との共同申請が必須。単独では申請できない仕組みになっている
- 「採択前に契約・発注してしまう」ミスが最も多い。順番を守ることが採択の前提条件
- 実績報告まで完了して初めて補助金が受け取れる。導入で終わらせない伴走体制が必要
「IT導入支援事業者との共同申請が必要」と書きましたが、その支援事業者をどこに頼めばいいか分からない——そこが一番の詰まりどころです。有限会社繁盛店研究所は、IT導入支援事業者として要件確認から申請書作成・実績報告まで一貫してサポートできます。相談フォームへの入力だけで、まず現状の確認から始められます。
補助金×システム導入で何が変わるのか
「理屈は分かったけど、本当に効果が出るのか」と思う方もいるでしょう。当事務所がモバイルオーダーの導入を支援したお店からは、「LINE友だちが増えて再来店客数も含めた来店者総数が伸びた」という声をいただいています。
ここで重要なのは、「LINEの運用を頑張る」ことではなく、注文の導線にLINE登録を自然に組み込むという点です。LINE連携型のモバイルオーダーには、注文時にLINE友だち登録ができるものがあります。こうした仕組みが動いていれば、スタッフが何か特別な声かけをしなくても友だち数が積み上がっていきます。これが「仕組みを持っている店」の強さです。
さらに、再来店客数が増えるということは、客単価を上げる取り組みとの相乗効果も生まれやすくなります。来てくれる回数が増えた常連さんに、適切なタイミングでおすすめを届ける——これが「新規集客費に頼りすぎずに売上を積み上げる」構造です。
「申請サポートがあれば動けた」——補助金を使えなかった店との差
残念ながら、飲食業の倒産が過去最多水準にある現状では、「来年また考えよう」という先送りがそのまま廃業につながるケースも出てきています。補助金を使わなかった店との差は、「知識の差」ではなく「動けたかどうかの差」です。
IT導入補助金や省力化投資補助金は、申請枠が決まっており、年度内で締め切られます。「来年度も同じ制度がある」という保証はありません。私がIT導入支援事業者として対応できるのは、要件確認から申請書作成、採択後の導入支援、実績報告まで一貫したサポートです。
「補助金の申請書を見ると、『うちには難しい』と感じる方が多いんです。でも実際に一緒に進めてみると、必要な情報は経営者の方がすでに持っている。それを正しい形に整理するだけ。一人でやろうとするから難しく見えるんです。」
ハワードジョイマン（中小企業診断士・IT導入支援事業者）
過去に「タブレットを導入したが誰も使わず解約した」という経験がある方も、その原因はツールではなく導入後の定着支援がなかったことにあります。補助金を使って導入しても、現場に根付かなければ意味がありません。だからこそ、システム販売で終わらせず90日間の定着支援をセットで提供しています。
まとめ：生き残る店が今やっていること
飲食店の倒産が過去最多というデータは、厳しい現実を示しています。ただ、この数字は「居酒屋全体が沈んでいる」のではなく、「仕組みを持てなかった店が淘汰されている」と読むべきです。
生き残る店の共通点を一言で言えば、「仕組みに投資している」こと。そしてその投資に補助金を活用できているかどうかが、今後の体力差になっていきます。
「補助金を申請したいけど複雑で動けない」という状態が続くほど、機会損失は積み上がります。まず一度、自店舗が補助対象になるかどうかだけでも確認してみてください。それが最初の一歩です。
「仕組みに投資している店が生き残る」——頭では分かっていても、補助金申請の壁で止まったままでは、この差は縮まりません。当事務所の導入相談窓口では、申請サポートから初期設定代行・90日間の定着支援までをまとめて依頼できます。まず現状をヒアリングするだけですので、導入を決める前の段階でも構いません。