こんにちは、ハワードジョイマンです。
モバイルオーダーの見積もりを複数社にとっても、料金体系を正確に比較するのは簡単ではありません。なぜか。各社の料金設計がバラバラすぎて、そもそも「何と何を足したら実際の月額負担になるのか」が見えないからです。
今日は、そんな料金の読み方の話をしながら、もうひとつ大事な視点をお伝えしたいと思っています。それは、「人が採れなくて困っている今、モバイルオーダーの費用対効果をどう考えるか」という話です。
今日は、居酒屋を3店舗経営しているオーナーを仮の例にして、料金の読み方と判断軸をお伝えしていきます。
📋 この記事でわかること
- モバイルオーダーの料金体系で「見落としやすいコスト」の正体
- 初期費用・月額・決済手数料の正しい合算の仕方
- 採用費との比較で見えてくる「本当の費用対効果」
- 人手不足の構造問題に対して、ツール導入がどう機能するか
こんな方におすすめ
- ✅ モバイルオーダーの見積もりを取ったが、どれが安いのか判断できない方
- ✅ ホールスタッフが1〜2名欠けたまま数ヶ月が経過している方
- ✅ 採用コストをかけても応募がゼロで、打ち手に詰まっている方
- ✅ 過去にITツールを導入して使いこなせなかった経験がある方
- ✅ 3〜30店舗規模で、複数のシステムを併用しているチェーン経営者の方
「月額〇万円」のどこに落とし穴があるか——3社の見積もりで考える
たとえば、見積もりを3社からとったとします。A社は「月額3万円〜」、B社は「月額1.5万円〜」、C社は「初期費用無料・月額2万円〜」。一見するとB社が最安に見えます。でも実際に計算してみると、話は変わってきます。
モバイルオーダーの費用は、大きく3層に分かれています。
第1層：初期費用
端末代・設置費・初期設定代行費がここに含まれます。「無料」と書いてあっても、タブレット端末を別途購入させるモデルや、設定を自社でやることが前提で初期費用ゼロ、というケースがあります。「誰が設定するのか」を必ず確認してください。
第2層：月額固定費
ここは各社で設計が大きく異なります。「席数課金」「店舗数課金」「ユーザー数課金」などがあり、席数が多い店ほど月額が跳ね上がることがあります。たとえばB社の「1.5万円〜」が10席以下の小規模店向けの金額だった場合、50席規模の店では月額がずっと高くなることもあります。
第3層：決済手数料
これが最も見落とされます。月額固定費が安くても、QRコード決済やクレジットカード決済の手数料率が高いと、売上規模が大きいほど実質コストが増します。月商300万円の店で決済手数料が1%違うと、年間36万円の差が生まれます。
結論から言うと、見積もりを比較するときは「月額固定費＋月間決済手数料の想定額＋初期費用の月割り」を合算して「実質月額」を出さないと、正確な比較になりません。
見積もりを並べても「実質月額」の計算ができないと、どれが本当に得かわからないままです。原価・集客・費用削減の判断軸をまとめた「飲食店コストダウンガイド（63ページ）」と「食べログ・ぐるなびに振り回されない独自集客網の作り方」が無料で手に入ります。メールアドレスだけで登録でき、届いたメールのURLをクリックすれば完了です。
見落としがちな「もうひとつの費用」——採用コストとの比較
料金の読み方がわかったところで、もうひとつ考えておきたいのが採用との関係です。たとえば「ホールが1人足りない状態が4ヶ月続いていて、求人サイトに出し続けても応募がゼロ」という店があったとします。
これは、モバイルオーダーの費用の話と切り離せません。
地方の飲食業の有効求人倍率は、都市部より高い傾向にあります。これは「募集のやり方が悪い」という話ではなく、そもそも応募してくれる人口が減っているという構造問題です。広告費を増やしても、掲載媒体を変えても、時給を100円上げても、母集団が増えなければ応募は来ません。
仮に求人サイトに毎月5万円かけているとすると、4ヶ月で20万円。そこに採用できた場合の研修コストや早期離職のリスクを加えると、1人採用するまでのコストはさらに膨らみます。
一方、モバイルオーダーの実質月額が仮に5万円だとして、それによってホール1人分のオーダーテイクと会計業務をカバーできるなら、コスト構造が逆転します。
「採用できない問題を、採用で解こうとしているうちは、永遠に人手不足から抜け出せません。オーダーテイクとお会計は、お客さまのスマホに移管すればいい。それが今、現実的な解答だと思っています」
ハワードジョイマン（中小企業診断士・有限会社繁盛店研究所）
✓ ここまでのポイント
- モバイルオーダーの料金は「月額固定費＋決済手数料＋初期費用月割り」で実質月額を計算すること
- 「月額〇万円〜」の「〜」は席数・店舗数・決済量によって大きく変動する
- 採用コストと比較したとき、モバイルオーダーの費用対効果は見え方が変わる
採用コストとモバイルオーダーの月額を比較したとき、「ホール1人分の業務をどう補うか」という判断が必要になります。モバイルオーダーなどの導入・初期設定代行から定着支援まで、具体的にどう進めるかを直接相談できます。過去にITツールで失敗した経験がある方や、複数システムを併用している方に特に役立つ内容です。
見積もりをとる前に確認すべき3つのチェックポイント
チェックポイント1：初期設定は誰がやるか
「初期費用無料」と書かれていても、メニュー登録・テーブル設定・スタッフへのレクチャーを自分でやることが前提になっているケースがあります。飲食店の現場で、営業しながら新システムのセットアップを自力でやるのは相当な負荷です。
✅ ポイント：「導入後90日間、誰が設定をサポートするか」を契約前に明確にしてください。サポート期間と対応方法（電話・訪問・チャット）を書面で確認すること。
チェックポイント2：既存のPOSや予約システムと連携できるか
モバイルオーダー単体を導入しても、POSと連携していなければ会計時にダブル入力が発生します。これは省人化どころか、業務を増やすことになります。複数システムの併用で月額コストが積み上がっているケースも多く、モバイルオーダー導入前に確認すべき注意点として特に重要な項目です。
✅ ポイント：現在使っているPOS・勤怠・予約・決済の各システムとのAPI連携可否を、導入前に必ず確認すること。
チェックポイント3：解約時の条件とデータの持ち出し
過去にITツールを導入して途中で解約した経験を持つ経営者の方は多いと思います。解約時に違約金が発生するか、顧客データをCSVで書き出せるか、この2点は見積もり段階で確認してください。
✅ ポイント：蓄積した顧客データ（来店回数・注文履歴）はリピーター戦略の資産です。乗り換え時にそのデータが使えないと、CRM施策がゼロリセットになります。
導入後に起きやすい変化——「注文点数が上がった」という声
選ぶときの決め手にしたいのは、「実質月額の透明性」「設定を代行してもらえるか」、そして「ホールが1人いなくても回せる設計にできるか」です。
モバイルオーダーの導入を支援したお店からは、「注文点数が上がった」という声をいただいています。
モバイルオーダーを使うお客さまの広がりについては別の記事でも触れていますが、「自分のスマホで注文する」ことに慣れたお客さまにとっては、スタッフを呼ぶ手間を省けることが気楽さにつながります。その結果として、追加注文のハードルが下がり、注文点数が増えやすくなります。
省人化と客単価改善が同時に動く——これが、採用問題をツールで補完するアプローチの実際の姿です。
なお、モバイルオーダーで失敗した店には共通点があります。それは「ツールを入れただけ」で終わっているケースです。メニューの見せ方、追加注文を促す導線設計、スタッフの役割の再定義——この部分まで手を入れないと、注文点数は変わりません。
「料金が安いかどうかより、導入後に何が変わるかを先に設計できているかどうか。それが費用対効果を決めます」
ハワードジョイマン（中小企業診断士・有限会社繁盛店研究所）
まとめ——見積もりの前に「何のために入れるか」を決める
モバイルオーダーの料金を比較するとき、数字だけを見ていると判断を誤ります。「実質月額」の計算方法、設定サポートの有無、既存システムとの連携、解約条件——この4点を確認してから見積もりをとることが、失敗しない導入の第一歩です。
そしてもっと大事なのは、「なぜ入れるのか」を先に決めることです。「ホール1人分の業務をカバーしたい」という明確な目的があれば、費用対効果の判断軸がはっきりします。採用広告に毎月かけているコストと比較したとき、モバイルオーダーの月額は意外と小さく見えるはずです。
人を1人増やすより先に、今いるスタッフが活きる仕組みをつくる。採用の呪縛から抜け出すことが、経営の打ち手を広げる入口になります。
ご相談・お問い合わせは、お電話でも受け付けています。
📞 054-351-8655（有限会社繁盛店研究所／平日10:00〜12:00・13:00〜15:00）
「採用で解こうとしているうちは人手不足から抜け出せない」——この記事を読んでそう感じたなら、次のステップはオーダーテイクと会計をお客さまのスマホへ移管する設計を具体的に描くことです。無料相談では、あなたの店の席数・現在のシステム構成・月商規模をもとに実質月額と省人化の効果を一緒に試算します。初回相談は無料で、来店不要のオンライン面談にも対応しています。