飲食店DX

飲食チェーンの利益改善支援、どこに相談すれば数字が変わるでしょうか

こんにちは、ハワードジョイマンです。

「売上は落ちていないのに、なぜか手元に残るお金が減っている。税理士に聞いても『経費が増えていますね』で終わる。もっと突っ込んだ相談ができる専門家はどこにいるんだろう」——飲食チェーンのオーナーさんが抱えがちな悩みです。

この悩みに対する答えを先に言うと、「数字の原因まで掘り下げてくれる相談相手」と「日次で利益を追う仕組み」の2つが揃ったとき、初めて数字は変わります。税理士が悪いわけでも、オーナーが無能なわけでもない。ただ、「月次の報告書を受け取る」という構造のままでは、経営判断がどうしても1〜2ヶ月後ろ倒しになってしまうんです。

📋 この記事でわかること

  1. 利益改善の相談先を選ぶときに見るべき3つの基準
  2. 月次管理と日次管理の決定的な違い
  3. 「数字が読める経営者」になるための具体的なアプローチ
  4. LINE活用とリピーター戦略が利益構造に与える実際の影響

こんな方におすすめ

  • ✅ 売上は維持しているのに手元の利益が減っていると感じている方
  • ✅ 月次の数字が出るのが翌月中旬以降で、打ち手が後手に回っている方
  • ✅ 税理士や顧問に相談しても「経費が増えている」で終わってしまう方
  • ✅ 来月の売上を予測してから戦略を立てる経営スタイルに変えたい方
  • ✅ 3〜30店舗規模で、各店の数字がバラバラで比較しづらいと悩んでいる方
飲食チェーンの利益改善支援、どこに相談すれば数字が変わるでしょうか | 有限会社繁盛店研究所

利益改善の相談先は「税理士」と「経営コンサル」のどちらが正解ですか?

結論から言うと、どちらが正解というより、「税務の申告」と「経営改善の伴走」は役割が別物です。税理士は、過去の数字を正確に記録・申告するプロ。一方、経営コンサルに求められるのは、今起きている問題の原因を特定し、来月の着地を変える打ち手を一緒に考えることです。

飲食店経営者の方が「相談してみたけど変わらなかった」とおっしゃるとき、多くの場合は「報告を受ける関係」になっていて、「一緒に動く関係」になっていないことが原因です。

では、飲食チェーン専門のコンサルタントに相談するとき、何を基準に選べばいいのか。私が考える判断軸を3つに絞って整理します。

チェックポイント①:「先月の売上」ではなく「今日の利益」を語れるか

相談した専門家が日次での収益管理に慣れているかどうかは、最初の会話でわかります。「先月の損益はこうでした」という話しかできない相談相手とは、必然的に後ろ向きの議論しかできません。

✅ ポイント:初回面談で「今日時点の月末着地はどう予測していますか」と聞いてくる専門家かどうかを確認してみてください。この質問が出てくれば、日次管理の重要性を理解している人です。

チェックポイント②:飲食業の現場経験と、DX活用の知識を両方持っているか

「数字の見方」を教えてくれる人はたくさんいます。でも、その数字をどのシステムで拾って、どのオペレーションを変えれば改善できるか、という実務レベルまで踏み込める人は限られます。私自身、飲食DXの相談で最初に聞くことは、現状のシステム構成と月次の確認フローです。そこを聞かずに改善策を語るのは、診断なしに薬を出すようなもの。

✅ ポイント:「POS・モバイルオーダー・勤怠・予約が今どうつながっているか」を最初に整理してくれる相談相手かどうかを確認しましょう。

チェックポイント③:導入して終わりではなく、定着まで伴走してくれるか

過去にITツールを導入したものの使いこなせず解約した、という経験を持つオーナーさんは少なくありません。ツールを入れることが目的ではなく、現場が使い続けて数字が動くことが目的です。

✅ ポイント:「導入後3ヶ月間のレビューをどう設計しているか」を初回に確認してみてください。答えられない専門家には、長期的な伴走は期待できません。

✓ ここまでのポイント

  • 税理士は過去の記録のプロ。経営改善の伴走は別の専門家に相談するのが合理的
  • 「今日の利益」と「月末着地の予測」を語れる相談相手を選ぶことが判断の起点
  • ツール導入後の定着まで伴走できるかどうかが、成果の出る相談先と出ない相談先の分かれ目

日次管理への切り替えを「やってみたい」と思っても、何のツールで・何の数字から見始めるかで迷う方がほとんどです。再来店率コホート分析やFLコスト管理に使える計算ツールが無料で手に入ります。まずツールを触りながら、自店の数字の輪郭を描いてみてください。

再来店率・FLコスト管理ツールを無料で受け取る

「相談先の選び方はわかった。でも、自分の店の数字がそもそも整理できていない」という状態で止まっている方も多いはずです。無料でダウンロードできる飲食店コストダウンガイド(63ページ)と、メニュー工学・食材費計算ツールを使って、まず自店の現状数字を手元に揃えてみてください。メールアドレスだけで受け取れます。

【無料】飲食店コストダウンガイドと計算ツールを受け取る

月次管理と日次管理の違いは何ですか?どちらが利益改善に直結しますか?

多くの飲食チェーンが陥っているのが、「翌月中旬に先月の損益を見て、対策を考える」という管理サイクルです。これは感覚的には普通に見えますが、実際には問題が起きてから40〜50日後に対策を打つという構造を意味します。

「先月何を間違えたのか、翌月半ばになってやっと気づく——これを繰り返している間は、打ち手は永遠に後手に回ります。日次で数字を見て、今月の着地を予測してから動く。この順番を変えるだけで、経営の体感速度が変わります」

ハワードジョイマン(中小企業診断士・有限会社繁盛店研究所)

日次管理というと「毎日細かく集計するのか」と身構える方もいます。でも、実際に必要なのは「今日時点での累計売上と、目標着地のギャップを把握できる状態」です。これが整うだけで、「今週の客単価が下がっているからランチの追加メニューを打ち出そう」「今月の人件費比率がすでに32%を超えているからシフトを見直そう」という具体的な判断が、月末を待たずにできるようになります。

❌ 月次管理のまま相談しているパターン

  • 問題の発見が常に40〜50日後ろにずれる
  • 原価率が上がっていても、どの店舗・どのメニューで上がったか特定できない
  • 店長ごとに数字が異なるが、その理由を誰も説明できない

✅ 日次管理に切り替えた後のアプローチ

  • 今月の月末着地を週次で予測しながら打ち手を決められる
  • ABC分析でどのメニューが利益を押し上げているかが可視化できる
  • 店舗ごとのQSCスコアを数値で比較し、店長への指示が具体的になる

「数字が読める経営者」になるには何から始めればいいですか?

ここは多くのオーナーさんが迷うところです。「何から手をつければいいかわからない」という状態で、高額なシステムを一気に入れるのは私はお勧めしていません。まず自店の数字の現状を整理することが先です。

参考として、利益改善の相談前に自店の数字を整理する手順をまとめた記事もあります。今日の状態を把握するところから始めてみてください。

数字が読める経営 STEP 1

「今、何がわからないのか」を言語化する

原価率が上がっているのはわかっているが、どの店舗・どのメニューで上がっているかわからない、というケースが典型的です。まず「わからないことの輪郭」を描くことが、相談先を絞る最短経路です。

⚠️ よくある失敗:「全体的に利益が出ていない気がする」という感覚的な状態のまま、相談に行って解決策をもらおうとすること。相談相手も手がかりがなければ具体的なアドバイスができません。

数字が読める経営 STEP 2

FLコスト・再来店率・客単価の3指標だけ先に把握する

全部の数字を一度に整備しようとするとパンクします。まずはFood(食材費)+Labor(人件費)の合計比率、2回目の来店率、そして客単価。この3つが今どこにあるかを把握するだけで、課題の多くが見えてきます。

⚠️ よくある失敗:POSデータは取っているが再来店率を一度も計算したことがない、というケース。新規集客にコストをかけながら2回目の来店率を測っていないのは、穴の開いたバケツに水を注いでいるのと同じです。

数字が読める経営 STEP 3

日次で利益を追える仕組みを入れる

3指標の現状が見えたら、それを毎日自動で追える仕組みを整えます。モバイルオーダーシステムを中心としたAll-in-One型のクラウド管理ツールを使えば、POSデータ・売上・人件費が一つの画面に集まり、今日時点の着地予測が自動で出てきます。人が手動で集計する手間がなくなるのと同時に、本部が複数店舗を横断して数字を比較できるようになります。

⚠️ よくある失敗:システムを入れること自体が目的になって、現場が使わないまま3ヶ月で形骸化するケース。飲食チェーンの属人化を外すポイントでも触れていますが、仕組みが現場に定着するまでの伴走があるかどうかが成否を分けます。

LINE活用やリピーター戦略は利益改善に本当に効きますか?

「集客は広告でやっている」「リピーターはなんとなく来てくれている」という状態が続いている飲食チェーンは多いです。でも数字の観点から見ると、新規客を獲得するコストは、既存客に再来店してもらうコストより大きくなりやすい。だとすれば、リピーター比率を上げることが、広告費を削りながら売上を維持する最も合理的な手段になります。

モバイルオーダーの導入を支援したお店からは、「LINE友だちが増えて、再来店客数も含めた来店者総数が伸びた」という声をいただいています。

ポイントは、「LINEで情報を発信すれば来る」ではなく、注文のオペレーションの中にLINE登録の導線を自然に設計することです。LINE連携型のモバイルオーダーには、注文時にLINE友だち登録ができるものがあります。注文のついでに登録してもらい、来店後のフォロー配信が自動で届く。この流れが整うと、スタッフが何か特別なことをしなくても、再来店の仕組みが動き続けます。

「がんばらない経営」という言葉を私はよく使いますが、それはサボるということではなく、仕組みが勝手に動く状態を先に設計するということです。スタッフが入れ替わっても、店長が変わっても、再来店の流れが止まらない構造をつくること。これが飲食チェーンの利益を安定させる根本です。

相談窓口はどこを選べばよいですか?失敗しない相談先の見つけ方は?

利益改善の相談先を探すとき、「とにかく実績が多いところ」を選びがちですが、飲食業に特化した専門性があるかどうかの確認が先です。私自身は中小企業診断士として飲食店を中心に833件以上の支援経験があり、居酒屋・焼肉・カフェ・ラーメンなど業態ごとに利益構造の違いがあることを現場で学んできました。

また、相談の入口としてコンサルタントへの初回面談で聞かれることを事前に整理しておくと、面談がぐっとスムーズになります。「何を準備して相談に行けばいいかわからない」という方にとって参考になるはずです。

「効果が見込めないと判断したお店には、正直に導入をお勧めしません。ツールを売ることより、経営の数字が変わることが私の仕事だと思っているので」

ハワードジョイマン(中小企業診断士・有限会社繁盛店研究所)

有限会社繁盛店研究所は静岡県静岡市清水区を拠点に、北海道から沖縄まで、そして海外在住の飲食店オーナーまでオンラインでサポートしています。創業21年、支援実績は飲食店を中心に833件以上。モバイルオーダーなどの店舗DXツールの導入から、日次管理の定着、リピーター戦略の設計まで一体で伴走しています。

まとめ:「数字が変わる相談先」に共通する3つの条件

この記事で伝えたかったことをまとめます。

  • 利益改善の相談先は、「日次で数字を追える仕組み」を一緒に設計してくれる専門家を選ぶこと
  • 月次管理のままでは問題発見が常に40〜50日後ろにずれる。日次管理に切り替えることが「数字が読める経営者」への最短経路
  • LINE活用やリピーター戦略は「がんばって続ける」ものではなく、「仕組みとして動き続ける」ように設計することで初めて利益に直結する

「先月何を間違えたのか」を翌月中旬に知るサイクルから、今日の数字で来月の着地を予測するサイクルへ。この一歩を踏み出したいと思った方は、まずお電話でもご相談ください。

📞 0543518655(有限会社繁盛店研究所)

営業時間:月〜金 10:00〜12:00 / 13:00〜15:00(土日休業)

「月次管理から日次管理に変えたい」「リピーター戦略を仕組みとして動かしたい」——その両方を一体で設計するのが、モバイルオーダーなどの導入支援と経営コンサルをセットで提供する繁盛店研究所のアプローチです。過去にIT導入で失敗した経験がある方や、複数ベンダーのシステムがバラバラに動いている方に特に向いています。導入前の無料相談から始められます。

自社集客の仕組み化 無料相談はこちら


-飲食店DX